遺言

自筆証書遺言のメリット

自筆証書遺言のメリットは費用が掛からず、手軽に作成できることです。
遺言者が、「全文」、「日付」、「氏名」をすべて自書して作成します。

間違えた場合の変更や加筆の方式は厳格に決められているため、間違えた場合は破棄して、書き直す方が無難です。

自筆証書遺言のデメリット

遺言としての要件が欠けており無効となってしまう可能性があります。

自筆証書遺言の場合、「本当に本人が書いたものか」ということが争いの種になる可能性があります。また、家庭裁判所の検認手続きが必要で、検認を受けないで遺言書を開封したり、遺言手続きを実行した場合、5万円以下の過料に処されることがあります。

検認とは遺言書の現状を確認し、証拠を保全するためのもので、遺言書の中身の有効・無効を判断するものではありません。
検認を受けていない遺言書では、不動産の登記手続きや金融機関の手続きも出来ません。

また、自筆証書遺言は紛失や偽造や隠蔽などの危険がありますので、保管方法にも注意が必要です。

自筆証書遺言作成のポイント

自分で書いて作成する

「全文」、「日付」、「氏名」を自書し、押印します。
印鑑は認印でもかまいませんが、実印が望ましいです。

遺言書を入れる封筒の表書には「遺言書」と記載し、裏書に「作成日」、「署名」、遺言書と同じ印鑑で押印をします。
封には遺言書と同じ印鑑で封印します。
検認前に開けてしまわないように「開封せずに家庭裁判所に提出し、検認を受けること」と裏書に書いておくと良いです。

手が不自由で書けないなど、自書が難しい場合は公正証書遺言を検討しましょう。

遺言の内容

不動産の相続について書く場合、登記簿を取得し、登記簿の記載通りに正確に書きましょう。
預金については取引銀行・支店名・口座の種類など、その他の金融資産についても詳細を記載しておきます。
自動車や貴金属等の動産についても記載します。

遺言書に記載されなかった財産については、遺産分割の対象となりますので、「その他すべての財産は○○ ○○に相続させる」などと記載しておくと、遺産分割協議の必要が無くなります。

残された相続人が困らないように財産目録、相続関係説明図を作成しておくと、遺産分割協議や相続税の申告まで円滑に進めて行けます。（相続関係説明図を作成する際に取得する戸籍謄本は、検認や、その後の遺言執行の際に使用できます。）

遺言書の内容の一部を訂正したい場合は、厳格で複雑な規定がありますので、書き直した方が良いです。
書き損じた場合も同様です。

自筆の証拠

自筆であることを証明するために、遺言書には実印を押し、印鑑登録証明書と一緒に保管します。
遺言を書いている状況を録画しておくと、より信憑性を高めることが出来ます。
書き終わった後に家族へのメッセージを残しておくのも良いと思います。

公正証書遺言のメリット

証人2名の立会いのもと、公証人が読み上げる遺言書の内容を確認しながら作成するので、まず無効になりません。
遺言書は公証人が作成するため、病気や手が不自由で書けない等で自書が難しい場合でも問題ありません。

遺言書の「原本」が公証役場に保管されますので、紛失や偽造や隠蔽の恐れがありません。
遺言者には「正本」、「謄本」が交付されます。

公正証書遺言の場合、家庭裁判所の検認手続きが必要なく、相続開始後ただちに遺言を執行できます。

公正証書遺言のデメリット

公正証書遺言を作成する際には必ず2名以上の証人が必要ですが、下記の者は証人になることが出来ません。

1. 未成年者
2. 推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族
3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、雇人

配偶者と子が推定相続人である場合、遺言者の兄弟姉妹や甥・姪は証人になることができますが、（兄弟姉妹は傍系血族）証人に身内や友人などを選んだ場合は、遺言の内容を知られてしまうことになります。
証人が見つけられない場合は、業務に関する守秘義務のある行政書士、もしくは司法書士に依頼する形が適切かと思います。

自筆証書遺言の場合、遺言の対象とする財産の価額に応じて手数料が掛かります。
また、自宅や入院先に出張してもらった場合、手数料が上乗せになります。

「目的の価額」は、遺言により遺贈、又は相続させる財産の価額となり、財産の総額ではありません。

秘密証書遺言のメリット

公証人・証人2名により存在を証明してもらえるので、自筆証書遺言のように、遺書が本物かどうかといった争いは起きません。

基本的には自筆証書遺言と同じく自分で遺言書を作成しますが、署名を自署していればよく、本文はパソコンを使ったり、または代筆して貰ってもかまいません。
病気等で自書が難しく、また遺言にあまり費用が掛けられない場合にも作成することが出来ます。

費用は、財産の額や内容に関係なく　11,000円　となります。

秘密証書遺言のデメリット

自筆証書遺言と同じく、遺言としての要件が欠けている場合には無効となってしまう可能性があります。また、遺言執行の際には家庭裁判所の検認手続きが必要になります。

秘密証書遺言を作成したということは公証役場に記録されますが、遺言書の保管は自分でするため、紛失・未発見のおそれがあります。

証人が2名必要ですが、公正証書遺言と同じく下記の者は証人になれません。

1. 未成年者
2. 推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族
3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、雇人