株式会社定款作成フォーム

当会社の株式の譲渡又は取得については，株主又は取得者は株主総会の承認を受けなければならない。

当会社の株式の譲渡又は取得については，株主又は取得者は取締役の承認を受けなければならない。

当会社は，相続，合併その他の一般承継により当会社の譲渡制限の付された株式を取得した者に対し，当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

１．当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには，株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され，若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し，共同して請求しなければならない。

２．前項の規定にかかわらず，利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には，株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することができる。

当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには，当会社所定の書式による請求書に記名押印し，これを提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても，同様とする。

前２条に定める請求をする場合には，当会社所定の手数料を支払わなければならない。

１．当会社は，毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株主（以下，「基準日株主」という。）をもって，その事業年度に関する定時株主総会において権利行使すべき株主とする。ただし，当該基準日株主の権利を害しない場合には，当会社は，基準日後に，募集株式の発行，合併，株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を，当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。

２　前項のほか，必要があるときは，あらかじめ公告して，一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者をもって，その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる

当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者は，当会社所定の書式により，その氏名，住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合における，その事項についても同様とする。

株主総会を招集するには，会日より１週間前までに，株主に対して招集通知を発するものとする。ただし，書面投票又は電子投票を認める場合は，会日の２週間前までに発するものとする。

株主総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役社長が招集する

株主総会の議長は，取締役社長がこれにあたる。取締役社長に事故があるときは，当該株主総会で議長を選出する。

株主総会の決議は，法令又は定款に別段の定めがある場合を除き，出席した議決権のある株主の議決権の過半数をもって決する。

取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案について議決権を行使することができる株主の全員が提案内容に書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

株主又はその法定代理人は，当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人とて，議決権を行使することができる。ただし，この場合には，総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

取締役は，当会社の株主の中から選任する。ただし，必要があるときは，株主以外の者から選任することを妨げない。

１．当会社の取締役は，株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し，その議決権の過半数の決議によって選任する。

２．取締役の選任については，累積投票によらないものとする。

１．当会社に取締役を複数置く場合には，代表取締役１名を置き，取締役の互選により定める。

２．代表取締役は社長とし、会社の業務を執行する。

取締役の報酬及び退職慰労金は，株主総会の決議によって定める。

剰余金の配当は，毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。

当会社が，株主に対し，剰余金の支払いの提供をしてから満３年を経過したときは，当会社はその支払いの義務を免れるものとする。