請求書・契約書・内容証明郵便

内容証明で送る文書の種類

内容証明郵便で送るべき文書を紹介します。

契約書

訪問販売などで買う意思がないのに、高額な商品を買う契約をさせられてしまったような場合、契約してから8日以内であれば、クーリング・オフという制度を利用して契約を解除することができます。

通常、契約の解除は意思表示のみ（口頭・手紙など）でも可能ですが、証拠を残すためにも内容証明郵便を出すべきです。

クーリング・オフの場合の「契約してから8日以内に書面で通知」という条件も証明することが出来ます。

請求書

金銭債権の時効を中断させる方法の一つに「催告」があります。
通常、金銭債権等は一定期間経過で時効となります（短いものでは、ホテルや旅館の宿泊料・料理店や飲み屋などの「つけ」が1年間で時効となります）が、内容証明郵便で催告をすることで、時効完成の期間を6カ月延長させることが出来ます。ただし、「催告」は時効を一時的に延長することが出来るだけなので、6カ月以内に債務者の承認（債務の確認書を作成したり、「つけ」の場合は代金の一部を支払ってもらうなど）や、裁判上の請求（支払督促・訴訟）が必要となります。

時効完成までに時間が無く時効中断の手続き等が出来ない場合、時効延長の証明をするためには内容証明郵便が必要です。

債権譲渡の通知

たとえば、A（債権者）がB（債務者）にお金を貸して、返してもらえない時に、BがC（第三者）に対して金銭債権等を持っている場合、AがBから、Cへの金銭債権等を譲り受けることが出来ます。
その場合、B（元の債権者）がCに対して、確定日付のある証書（内容証明郵便など）で債権譲渡通知を送付する必要があります。債権の譲渡自体はAとBが合意すれば成立しますが、C（第三者）に債権を譲り受けたことを主張するためにはB（元の債権者）からの債権譲渡通知が必要になります。

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内容証明書類作成フォーム

法的に適切な文章の作成を依頼できる。

内容証明郵便は1枚に書ける文字数が決まっています。
縦書きの場合、1行20字以内、1枚に26行以内。
横書きの場合、1行13字以内、1枚に40行以内。　または　1行26字以内、1枚に20行以内
句読点やカッコなども1文字として数えます。

差出人と受取人の住所・氏名を記載しなければいけません。
また、同文の手紙を3通用意する必要があります。

行政書士に依頼することで、契約書やその他権利義務に関する書類作成等（法的な問題点がないかどうかのご相談も出来ます）事案に応じて適切な文章を作成することが出来ます。

弁護士・司法書士に比べ安価で作成できますが、問題がこじれて裁判などになってしまった場合は、行政書士は関与することが出来ません。

心理的なプレッシャーを与えることができる。

内容証明自体に法的な拘束力や強制力がある訳ではありませんが、「場合によっては法的措置をとることも辞さない」といったような真剣さや強い意志を伝えることによって、相手にプレッシャーをかけることが出来ます。

ただし、今後も関係を続けて行きたいような場合は適切ではありませんので、当事者同士での話し合いや知り合いに仲介に入ってもらうなどして、解決するようにしましょう。